クーリングオフと中途解約は内容証明でします。

正しいクーリングオフの契約解除で貴方も安心を手にしましょう。

クーリングオフ迅速対応では内容証明により悪徳商法のクーリングオフや中途解約・契約解除をサポートし、安心生活のお手伝いをしております。

郵便はがきによるクーリングオフの問題点。

郵便はがきによるクーリングオフの見本図

業者の契約書面に書いてあるハガキ見本のように書き、ポストに投函すると法律的にはクーリングオフが完了します。更に契約書面には簡易書留にすると更に確実と書かれています。

しかし、郵便はがきですと悪徳業者が受け取っていないとか、そんなもの知らないと言われたりして、クーリングオフの期間が過ぎてしまうということがあります。
確かに、簡易書留は相手に通常は確実に届きますし、また悪徳業者も受け取った場合は受領印を押します。
しかし、クーリングオフで送った内容が何だったのかという証拠がないのです。
クーリングオフのはがきをコピーしておいても、郵便局が簡易書留郵便に押す番号がそのコピーには載っておりません。
従って、悪徳業者は郵便物は確かに受け取ったが、クーリングオフの文面ではなかったと言われると、クーリングオフのハガキのコピーでは証拠とならないのです。

悪徳商法のクーリングオフ・契約解除は内容証明郵便が確実です。

内容証明郵便とは、出した郵便物の内容を郵便局が証明してくれる郵便のことで、先ほどから問題となっていた、クーリングオフの意思表示だと言う証拠は郵便局が証明してくれます。
この様に内容証明郵便でクーリングオフの文面を作成して、更に配達証明付きで送ったら悪徳業者対策は万全という事になります。

時間が無い!ウンチクはどうでも、兎に角ーリングオフが可能かチェックしたい人は
貴方のクーリングオフ契約解除可能性チェック
をまずやってください。

内容証明によるクーリングオフ・中途解約・契約解除は専門家の行政書士に頼み安心を手に入れましょう!!

専門家としての行政書士がクーリングオフや契約解除、契約取り消しの手続きに関与することは、一人で手続きをするより、その効果は大きいといえます。

また、クーリングオフなどにより契約が解除できるかどうかは「クーリングオフ無料メール相談」も実施しておりますので、どうぞご利用ください。
特商法が適用されるクーリングオフだけに限っては契約金額に係わらず13、000円(郵送代消費税込み、但しクレジットが有る場合は15、000円)と格安料金で提供中ですので是非ご利用ください。クーリングオフの依頼をする

また、クーリングオフの期間が経過してしまった、エステや英会話などの中途解約は契約金額に係わらずず18、000円(郵送代消費税込み、但しクレジットが有る場合は20、000円)で提供中ですので是非ご利用ください。中途解約の依頼をする
またクーリングオフなどの内容証明に行政書士の職名を追加料金なしで入れますので、法務関係者が関与しているという事が悪徳業者にもわかり効果的です。
クーリングオフは誰にも知られたくない、秘密にしておきたい貴方も大丈夫です。
行政書士は国家資格で守秘義務があるので安心です。

あなたは、クーリングオフの事を悩みながら難しい書面を考えたりする必要はもうありません。
クーリングオフや中途解約は迅速で確実、お手ごろ価格のプロの手続きで、あなたも安心を手に入れてください。

美容医療やエステや英会話学校・家庭教師派遣・パソコン教室・学習塾・結婚相手紹介の中途解約もお任せ下さい。

美容医療・エステや学習塾などを特定継続的役務提供といいます。クーリングオフの期間経過後も入会金や関連商品を含めて契約総額が5万円を超え、さらに契約期間が2ヶ月(美容医療・エステは1ヶ月)を超える場合は無条件の契約解除(中途解約)の適用があります。
なお2017年12月1日以降の契約ですが美容医療のうち、脱毛、にきび・シミ・入れ墨の除去、シワ・たるみ取り、脂肪の溶解、歯の漂白の5種についてはエステの規定のような中途解約ができるようになりました。
マルチ商法もクーリングオフの期間経過でも中途解約の道が出来ました。


クーリングオフ・契約解除の最近の相談事例(全て解約成功しています)



クーリングオフや中途解約の無料相談をやっています。お気軽にご相談下さい。
今日の出来事・記念日3月19日(火) )
ミュージックの日
音楽関係者の労働団体・日本音楽家ユニオンが1991(平成3)年に制定。「ミュー(3)ジック(19)」の語呂合せ。
カメラ発明記念日
1839年の3月19日、フランスの画家で写真家でもあるルイ・マンデ・ダゲールがタゲレオタイプと呼ばれる写真機を発明したことにちなんで制定されています。
今日は何の日~毎日が記念日~http://www.nnh.to/を参考にしています。

ご注意 当サイトのコンテンツは最新の法律や情報を基に作成しておりますが、その内容を保証するものでは有りません。このサイトの情報を利用して不利益を被った場合でも当事務所は一切責任を負いません。

このページの先頭へ