クーリングオフ以外の契約解除

クーリングオフ以外の契約解除

このページでは、クーリングオフ以外の法的な契約解除などを一覧的に要約の説明をします。
ここに説明する契約解除の方法が貴方の場合にあてはまるかどうかは、個々に専門的な法律判断を必要としますので、まずは当事務所に相談いただくことをおすすめいたします。(初回の相談は無料です。)

●中途解約制度
　　

エステ・英会話教室・学習塾・家庭教師などのように長期間にわたるサービス（特定継続的役務提供契約）は、クーリングオフ期間経過後であっても、一定の解約手数料を支払うことで中途解約できる方法があります。

●契約の取り消し
　

●契約の無効
　

●クレジットの支払停止抗弁
　　　

クレジット契約で購入した商品が引渡されない、商品が見本とは違っている、商品に欠陥があったなどのように、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合には、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否することができます。
（割賦販売法第３０条の４）
これを支払停止抗弁あるいは抗弁の接続といいます。
また、この権利を指して支払停止の抗弁権と呼ばれることもあります。